共同運営基盤・採択条件案（第1版）

本条件案は、新規の共同運営基盤を提案する事業者と、参加を検討する各共同事業の照会に用いる。実施主体、運用区域、既存業務の引継範囲は各提案で確認する。民間の実証成果を引用する場合は、発行主体、評価対象、採否条件および適用できる範囲を付す。

基盤の運用には、案内先、代替施設、担当者への引継ぎを共通の参照形式で管理することを求める。政策推進室は、啓承事業管理株式会社の提案KS-P-25-0515-01を条件作成資料として受領し、同提案の基盤利用と指定形式を本案へ採用した。これを同社の契約成立や、ほかの事業者の排除決定と同一視しない。

データの移行、別基盤での利用および運営評価には、提案者が定める提供形式を用いる。移行時の再編集や費用、独自運用との分担は個別契約段階の提示事項とし、本条件案の添付には含めない。各参加主体は、条件の適否と追加で必要な資料を照会欄へ回答する。

採択決定は各契約主体が別に行う。本案の配布だけで、補助・助成の交付、事業の本運用開始、施設利用の優先順位または住民の利用資格を確定するものではない。