調整局について

広域公共事業調整局は、複数の地方公共団体が参加する共同事業について、採択条件の調整、提出資料の整理、実施主体間の連絡を行う調整事務部門です。事業ごとの契約主体、実施主体、費用負担の区分を対応させます。

個別契約の締結・変更・中止、支払いその他の判断は、それぞれの契約主体が行います。当局の条件調整や推薦を、各主体の契約決定と同じものとして扱いません。

政策推進室は、共同調整事業の共通条件と提出区分を整理し、参加する実施主体へ案を提示します。採択条件の改訂については、提案元、受領、確認経過、決裁を区分して記録します。

監察担当は、当局の調整業務と、対象となる委託・助成記録の取扱いを確認します。調整業務を行った部門の回答だけで確認を終えず、原保有者の記録、回答、受領経路を参照します。

2026年12月時点の担当は、政策推進室長・榊圭一、監察担当・立花澄江です。掲載する過去の資料は発行当時の担当名を保持し、担当の変更は公開資料の決定と適用日で区分します。

研究機関の評価、共同事業の開始可否、契約の審査は、それぞれの担当主体が判断します。当局の確認が、都市継続研究機構の独立した移行判定委員会による判断を置き換えるものではありません。

公開資料では発行部署と原資料の作成者を明示しています。監察報告と、それを受けた各契約主体の決定は、別の文書として掲載します。