掲載元:広域公共事業調整局公表記録

CO-D-27-0210-01

採択推薦・資料提供範囲・利害関係に関する監察結果

当事者回答を併記した監察結果と、局長による推薦停止・担当除外の決定です。

原資料作成日
原資料作成者
監察担当 立花 澄江/報告受領・担当措置決定:広域公共事業調整局長
文書番号
CO-D-27-0210-01

提示原資料及び三枝・榊の回答を確認した。旧精算は同一検収一件を参照する二件計上であり、追加検収は提出されなかった。2017年の出力依頼・生成納品記録は、二つの訂正依頼の精算参照欄を三枝の指定で内部受付参照出力から外した経緯を示す。受付十四行全体の単位の相違と、その二欄の選択的な提供除外を区分して報告する。

採択条件案は、啓承の指定形式、利用条件及び切替費用への意見が榊へ届いた後も維持された。榊は推薦担当の立場で採択後の就任条件を協議しており、その利害関係を申告しないまま推薦調整を続けた。未就任・未支払であるとの本人説明は併記するが、推薦の独立性を確保した根拠としては採用しない。

既存評価の適用範囲に重大な指摘があり、独立委員会が本運用を延期した後も、その成果を新規契約へ引き継ぐ案が調整された。各契約主体と現行受託者の原回答により、包括契約を採用しなくても日常業務を契約期間内に継続できることを確認した。延期・既存サービス継続・新規契約採用を一つの判断として扱わない。

局長は、榊を本件の推薦・条件調整及び対外説明の担当から外し、局内権限で推薦案の発出を停止する。採択条件をいったん取り下げ、費用・形式制限・原資料提示を成立前に比較できる条件へ再審査する。各共同事業には報告と回答原本を送付し、個別契約の採否は各契約主体に判断を求める。

原資料と当事者の異論を保存し、精算・提供指定・利害関係について関係機関への記録引継ぎを準備する。本報告は有罪、逮捕又は損害額の確定を行うものではなく、その判断を監察担当が代行しない。

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確認結果と決定する主体
対象監察で確認したこと措置・判断主体
重複計上、追加検収不提示、二参照欄の指定除外原資料を保存し関係機関へ引継ぎ
意見受領後の維持、就任条件協議と未申告局長が本件担当から除外
独立性・適用範囲の確認不足局長が推薦発出停止・再審査
推薦だけでは締結権限を代替しない各契約主体が採否を原決定
2026年の決定が引き続き有効UCR委員会・各原保有者の決定を維持
CO-D-27-0210-01REGIONAL PUBLIC WORKS COORDINATION

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