掲載元:広域公共事業調整局提供資料
CO-R-27-0118-01
採択条件・利害関係に関する政策推進室長回答
政策推進室長が、指摘受領後の条件維持と、啓承との就任条件協議について回答した記録です。
2025年6月10日に、基盤の形式制限、切替費用及び個別契約主体の権限に関する意見を受領した。6月18日に条件案を維持したのは、地域ごとの整備負担を共通化し、採択日程を維持するためである。個別契約を強制できる権限を持つとの判断ではなかった。
提示された三拠点の評価資料には、結果後に採否を変更した条件が含まれる。2026年12月10日の独立委員会の延期決定は受領した。推薦条件の変更を待つと新規の共同事業まで遅れるため、評価の適用範囲に関する照会が終わる前に、既存成果を引き継ぐ案の調整を続けた。
KS-F-26-1130-01に添付された確認返信は自分が送ったものである。退任後の参与就任条件は、採択成立後に協議する予定として了解した。現時点で参与報酬を受領していないことを理由に利害申告を行わなかったが、相手方と条件を協議した事実は回答する。
監察が原資料の再提示を求めることに異議はない。旧精算と2017年出力について私が当時指示した事実はなく、その部分は三枝及び原保有者へ確認されたい。私自身の条件維持と推薦継続について、地域サービスの継続を考慮した判断だったとの説明を提出する。
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| 照会事項 | 本人が認めた行為 | 本人の説明 |
|---|---|---|
| 6月10日意見受領、6月18日維持 | 共通化と採択日程を優先 | |
| 延期受領後も成果を引き継ぐ案を調整 | 新規共同事業を遅らせないため | |
| 本人が送信、採択後の参与条件協議を了解 | 現時点で報酬受領がないため申告しなかった | |
| 当時指示したとは回答しない | 原担当者・原保有者への照会を要請 |