共同事業の調整

事業の目的、対象、費用負担、成果資料の提出条件を整理します。外部から条件や仕様の提案を受けた場合は、提案者の立場、事業との関係、採用した範囲を記録します。

共同事業の名称だけで契約の範囲を判断せず、契約主体、業務範囲、適用期間、対象区域、運用を担当する者を対応させます。

共通基盤の導入と、既存の案内・施設運営の継続は、契約ごとに確認します。既存業務を別の手順へ移す場合は、その実施条件と引継ぎを記録します。

事業の成果を引用する際は、元の評価対象と条件、提出資料の版、引用した範囲を示します。資料が受領されたことと、その内容が確認されたことは区分して記録します。

条件の変更を行う場合は、旧案を保存し、新しい案の変更理由と判断主体を付します。公開する資料の範囲は、保有主体と確認した上で定めます。