現行契約・運営記録・代替移行条件の照会集約

KS-C-27-0125-01の説明を受け、六共同事業の契約主体に現行契約を照会した。回答は、啓承との新規包括契約が成立しなくても、既存の施設受付・案内を現行受託者が契約期間内に継続できるという点で一致した。予定する高度化・共通更新の開始と、現に行っている地域サービスを分ける。

CP-01及びCP-02は現行契約で2027年9月末まで継続できる。CP-03及びCP-04は2027年6月末まで継続でき、四月からの延長協議枠を原契約に持つ。CP-05及びCP-06は2027年8月末までの契約で、次期選定までの記録受渡し義務を明記している。

運営記録の保有主体は各契約主体であり、現行受託者は項目定義付きの表形式で受け渡す義務を持つ。当該記録の確認・保存に、啓承の新しい専用基盤利用を必須とする条項はない。別基盤への移行には仕様確認と費用の見積りが必要であり、費用又は運営調整が一切発生しないという回答ではない。

各主体は、日常業務を継続しながら、新規包括契約を保留して条件を再比較できると回答した。包括契約を採用しないことが直ちに地域サービス停止を生むとの説明は、提示された現行契約とは対応しない。