掲載元:広域公共事業調整局提供資料

CO-Q-27-0115-01

契約・精算・提供条件資料の受領及び確認記録

異なる保存主体の原控えと、榊へ届いた指摘を受領原簿で確認した記録です。

原資料作成日
原資料作成者
監察担当 立花 澄江/原保有者確認:旧委託元資料保管担当、施設管理担当、啓承、汐森
文書番号
CO-Q-27-0115-01

2027年1月9日から15日までに、設立時保全の提供抄録、旧精算・施設検収の双方控え、契約更新明細、2019年承継明細及び2017年出力の依頼・生成納品記録を受領した。旧委託元と施設側の原保有者が、それぞれ提示した控えの保存主体を確認した。

精算控え二件が同じ検収RCV-13-47を参照することを、施設側の検収一件と別に確認した。契約OM-16-12の明細と2017年の受付・出力記録により、訂正参照ADJ-17-061及びADJ-17-084が旧精算へ到達し、内部の受付参照出力から外された欄に当たることを確認した。

2025年の採択条件案について、CO-A-25-0610-01の回付欄は移行費用と形式制限への意見が榊圭一へ届いたことを示す。CO-C-25-0618-01は、同人が意見受領後も条件案を維持した原決裁である。後年の資金を、2013年の民間精算と同じ会計として合算しない。

外部確認担当は、汐森の2013年の関与と2017年の関連認識が提出された原記録と対応すること、保存と追加照合未着手を区分して評価することを確認した。事業採択の判断と契約上の措置は、反論を受領した上で各権限主体へ報告する。

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受領資料と独立した確認元
確認対象原記録の作成・保存主体確認した関係
旧委託元精算控え/施設側RCV-13-47同一検収への重複計上
契約更新双方控え/依頼・生成納品控え訂正参照二欄と提供範囲
局の回付原簿/榊の原決裁6月10日受領→6月18日維持
設立時原票/2017年決裁/本人回答当時の認識と後年受領を区分
啓承の収支条件書/相手方確認返信KS-F-26-1130-01を別途受領対象へ登録
CO-Q-27-0115-01REGIONAL PUBLIC WORKS COORDINATION

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