推薦条件・承継契約の根拠資料照会票

2025年度以降の共同調整事業に関し、CO-P-25-0602-01へ採用した条件の提案元、契約管理担当の意見の受領先、およびCO-C-25-0618-01の判断資料を照会する。政策推進室は、費用・形式・独自運用の制約を認識した時点と、各契約主体へ実際に提示した範囲を、送付記録を付して回答されたい。

啓承は、旧事業から承継した契約・参照項目・資料と、新たな共同運営契約で取得する権利および収益の範囲を提示されたい。旧委託元の記録が同社に保存されていることだけで、過去の全行為の責任が承継されたことや、同社の現在の条件が適切であることを認定しない。

汐森には、今回の照会に用いた出力指定・納品・対照記録の受領経路と、原報告書を現在の提案へ引用する場合の確認範囲を求める。汐森自身の当時の承認や知識に関わる事項は、同研究所による説明だけで閉じず、作成時の決裁・提供記録と独立した確認の方法を付されたい。

各契約主体は、既存サービスの継続に必要な契約、新規提案の採用、移行時の支援を分けて提示する。民間の独立委員会による延期を、契約名の変更だけで解消したものとして扱わない。資料の受領は内容の適否の確認や契約の承認ではなく、回答・反論を受けた後に確認結果を報告する。