共同調整事業・資料確認の実施範囲と担当指定

共同運営基盤の推薦資料について、条件作成に用いた事業者提案と、参加主体へ提示した条件の範囲に関する照会を受領した。2025年度以降の共同調整費、局の確認業務委託および推薦事務を対象として、資料確認を行う。開始前の契約を参照する場合は、推薦資料や承継明細との対応に必要な範囲を示し、共同調整費とは分けて提示する。

監察担当立花澄江は、提案の受領、条件案の作成、意見の受領・回付、指摘後の判断、引用した成果資料、契約案の提示範囲を照会する。政策推進室と提案事業者は、原版、旧条件、返信、添付および送付先を保持したまま資料を提示する。

各契約主体は、契約成立前の提案と既に締結した業務を区分して回答する。民間共同事業の移行判定委員会による2027年4月本運用延期、施設管理者の保全継続、関係事業者が行った説明訂正は、その判断主体の決定として維持する。

監察担当の報告は、局の推薦取扱いと関係主体の再審査に用いる。監察担当が個別契約を締結・解除したり、刑事責任を決定したりするものではない。関係者の連絡先・氏名等を資料へ付す場合は、照会目的に必要な範囲と提供者の同意を確認する。