共同調整事業の職務分担・資料確認の手順

広域公共事業調整局は、複数地方公共団体の共同事業について、事業条件、資料提出および運営情報の照会を調整する事務部門である。2025年度の共同調整費と確認業務の委託は、参加主体が承認した予算・契約の範囲で執行する。対象は取決めの開始後に承認した支出とし、開始前の精算や参加者の私的契約を共同調整費へ含めない。

政策推進室は、共通条件案の取りまとめ、参加主体への推薦、事業者からの提案受領を行う。条件の推薦と、個別契約の締結、支払、採択決定は別の行為とする。各共同事業の契約主体は、自らの決定権限と審査手続に従って判断する。

監察担当は、局の調整業務と当該委託・助成記録について、原資料の所在、提出内容、判断経過の照会を行い、事務統括担当および関係する契約主体へ結果を報告する。刑事捜査、逮捕、司法判断、他社の文書の直接改訂を行う権限は持たない。

民間共同事業の移行判定や、施設所有者の資料保全判断は、それぞれの判断主体に残る。局が提案書を受領したこと、監察が資料を照会したことを、当該事業の実施承認や性能の確認に代えて使用しない。